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確定拠出年金(iDeCo)のメリットとデメリット

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この記事はこんな人におすすめ

☑ 『確定拠出年金(iDeCo)』という言葉をよく聞くが、何なのかよくわからない
☑ 『確定拠出年金(iDeCo)』に興味があるので詳しく知りたい

老後資金2000万不足問題がニュースで騒がれはじめてから、確定拠出年金(iDeCo)の利用者が増加しています。

しかし「実際のところどういう制度なの?」と思ってる人は多いんじゃないでしょうか。

そこで、この記事は「iDeCoは損なのか得なのか?」についての解説をします。

 

iDeCoとは

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分でつくる年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出し)、そのお金を使って金融商品(定期預金・保険・投資信託)で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る制度です。

簡単に言うと、年金や退職金だけでは老後の生活が不安な人が、毎月数万円投資しておくことで、年金や退職金の足しにしようというものです。

 

iDeCoのメリット

では、iDeCoのメリットとは何なんでしょうか。

主には以下の4点がメリットとなっています。

☑ 節税になる
☑ 運用益が非課税になる 
☑ 受取時に公的年金控除や退職金控除の対象となる
☑ ドルコスト平均法によりリスクを軽減できる

では、順に解説します。

 

☑︎ 節税になる

iDeCoの掛金は全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税が還付され、翌年分の住民税が軽減されます。

具体的な例を見てみましょう。

<例>45歳 会社員 年収600万円 iDeCoで毎月12,000円積み立てた場合
普通、年収600万円の場合、課税所得は2,980,000円となり、税額が596,000円となります。
しかし、iDeCoで月に12,000円積み立てた場合、年間で14,4万円が掛金の合計額となり、その分を課税所得から控除することができます。
つまり、課税所得が2,980,000円ー14,4万円=2,836,000円となり、税額が567,200円となります。年間で596,000円-567,200円=28,800円の節税効果です。
60歳までの15年間続ければ、約43万円税金が軽くなります。

 

☑︎ 運用益が非課税になる

普通、投資信託で運用し、運用益が出た場合、そこから20.315%の税金が差し引かれます。しかし、iDeCoは運用益が出た場合でも税金がかかりません。0%です。

<例>運用益が10万円の場合もし投資信託で10万円の運用益が出た場合
その場合、20.315%の20,315円が税金として差し引かれます。
しかし、iDeCoで運用した場合は、税率が0%なので、運用益にかかる税金は0円です。

 

☑︎ 受け取り時に公的年金等控除や退職所得控除の対象となる

iDeCoは原則60歳から『老齢給付金』として受け取りを開始できます。その際に受取方法を自分で選べます。

受取方法は『一時金(一括受け取り)』か『年金(分割受け取り)』もしくは『一時金と年金の併用』の中から選択します。

いずれの方法を選んでも、控除の対象となるため一定額まで税金がかかりません。

この制度に関しては、その時のライフプランによって受け取り方を選ぶべきです。

例えば、「退職金代わりに一括で受け取りたい」とか、「60歳で退職したので、65歳の公的年金受給開始までを分割受け取りで無収入期間をカバーしたい」といったこともできるので、60歳までに考えておくことをおすすめします。

 

☑︎ ドルコスト平均法によりリスクを軽減できる

ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、時間を分散し、定期的に買い続けることで、リスクを低減する手法です。

iDeCoは60歳まで一定の金額で定期的に投資信託等を買い続ける長期資産形成が可能なため、ドルコスト平均法により、低リスクでリターンを期待できます。

もし、運用利率が3%程度であったとしても長期で行うことで、大きなリターンとなります。

<例>月額掛金23,000円を30年間利率3%で運用した場合
23,000円×30年間で元本は8,280,000円となります。
年利3%の場合、運用益が5,122,948円となり、合計13,402,948円となります。

 

iDeCoのデメリット

iDeCoを始めるには次の4点のデメリットに気を付けなくてはいけません。

☑ 60歳まで引き出せない
☑ 元本割れのリスクがある
☑ 節税のメリットを生かせない人もいる
☑ 職業によって積立できる金額が決まっている

では、順に解説します。

 

☑︎ 60歳まで引き出せない

原則、60歳まで途中の引き出しや脱退・解約はできません。(例外は震災の被災者の特別措置です)

掛金の拠出を停止することはできますが、その間も手数料の支払いは必要です。

 

☑︎ 元本割れのリスクがある

運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。

これは投資には付き物なので仕方ないと言えます。

元本割れが怖いのであれば、『元本確保型(定期預金等)』という選択肢もあります。

しかし、これでは『元本確保型以外(投資信託等)』に比べ、大きなリターンは得られないですし、「運用益が非課税」というメリットを捨てることになります。

 

☑︎ 節税のメリットを生かせない人もいる

例えば、専業主婦や無職の人は所得税を払っていないため、節税メリットを享受することができません。

また、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない、もしくはほとんど納めていない人も控除が終了するまでは、節税メリットを最大に活かすことはできません。

 

☑︎ 勤務先によっては給与天引きできない

iDeCoは給与天引きで掛金を納付するのが楽です。しかし、会社によってはできないこともあります。

僕の勤務先も給与天引きできなかったので、個人払込(自分の口座から掛金引き落とし)をしています。その場合は、『年末調整』か『確定申告』で手続きをしないと所得控除が適応されないので気を付けてください。

 

☑︎ 職業によって積立できる金額が決まっている

これはデメリットとは言えないかもしれませんが、職業によって積立できる金額が決まっています。

例えば、自営業者であれば、月に6.8万円の積立が可能ですが、会社員は月に2.3万円までしかiDeCoの制度を利用できません。

他にも、「会社員でDC加入者は2.0万円まで」や「公務員やDB加入の会社員は1.2万円まで」等の職業で制限があります。

要は退職金を自分で作る必要性が大きい人ほど限度額が大きくなっています。

僕の場合は、勤務先の関係で月に1.2万円までの積立となっています。

このように、「もっとiDeCoに積み立てしたいのにできない!」といったこともあります。

 

iDeCoは損か得か 

iDeCoはメリットが大きい制度といえます。

無収入の人は別ですが、ほとんどの人が節税というメリットを受けるため、長期的にみれば損する可能性は低いと言えます。

また、iDeCoは長期積立投資が可能なため、リスクが低いという点もメリットです。

長期での運営ができるように、まだiDeCoをやっていないという人は是非はじめてみてください。